AIでBCP（事業継続計画）を策定する方法｜中小企業が最低限押さえるリスク対策をAIで効率化する実践ガイド

「BCPを作らないといけない…でも、どこから手をつければいいかわからない」

こうした悩みを持つ中小企業の担当者は少なくありません。内閣府や中小企業庁がBCP策定を推奨しているにもかかわらず、中小企業のBCP策定率は依然として低い水準にあります。主な理由は「時間がない」「専門知識がない」「コストをかけたくない」の3つです。

この記事では、ChatGPT・Claudeなどの生成AIを使って、専門家への外注なしにBCPの骨格を自力で作る方法を解説します。リスク洗い出しから優先業務の特定、対応手順書の作成まで、コピペで使えるプロンプトとあわせて紹介します。

BCP（事業継続計画）とは何か？AIで何が変わるか

BCPとは、地震・台風・感染症・システム障害などの緊急事態が発生したとき、事業をどう継続・早期再開するかをあらかじめ定めた計画です。「ないと困るのはわかっているが、優先順位が上がらない」という状況が多くの中小企業で続いています。

AIを使うと、BCP策定の主な障壁を3つとも下げられます。

・リスクの洗い出し: 業種・規模を入力するだけで、リスクリストの下書きが数秒で出てくる
・業務の優先順位付け: 判断基準を与えれば、中核業務の分類案を提示してくれる
・文書化: 対応手順書・サマリーページのひな形をAIに書かせることで、白紙からのスタートを回避できる

ただし、AIが出力する内容はあくまで「一般的な参考案」です。自社固有の状況（取引先、立地、設備構成、スタッフ体制）への合わせ込みは人間が行う必要があります。AIは「たたき台作成の道具」と位置付けて活用するのが現実的です。

AI活用でBCPを策定する4ステップ

1. 自社のリスクを洗い出す

最初のステップは、自社が直面しうるリスクを網羅的に把握することです。自然災害（地震・水害・台風）、パンデミック・感染症、システム障害・サイバー攻撃、主要取引先の経営危機、キーパーソンの急な離脱など、BCPで考慮すべきリスクは業種によって大きく異なります。

以下のプロンプトをそのまま使えます。〔〕内を自社情報に書き換えてください。

あなたは中小企業のBCP（事業継続計画）策定を支援するコンサルタントです。
以下の企業情報をもとに、この会社が直面しうるリスクを網羅的にリストアップしてください。

【企業情報】
・業種: 〔例: 食品製造業／物流業／ITサービス業など〕
・従業員数: 〔例: 30名〕
・主な業務内容: 〔例: 自社工場での食品加工・製造・販売〕
・主な拠点: 〔例: 本社・工場ともに東京都内〕

【出力形式】
カテゴリ（自然災害／感染症・パンデミック／サイバー攻撃／
サプライチェーン／人的リスク）ごとに、具体的なリスク事象を
箇条書きで5件以上挙げてください。
各リスクに「発生頻度（高・中・低）」と「影響度（大・中・小）」も付けてください。

出力されたリストは、そのまま採用するのではなく「うちには当てはまらない」「このリスクのほうが深刻」といった視点で取捨選択・加筆することが重要です。AIが提示する内容はあくまでスタート地点です。

2. 中核業務（最優先で再開すべき業務）を特定する

緊急事態が起きたとき、すべての業務を同時に再開するのは不可能です。事業継続に欠かせない「中核業務」を事前に絞り込んでおくことが、BCPの核心部分です。

以下の業務リストを見て、緊急事態発生後に「最優先で再開すべき中核業務」を特定してください。

【業務リスト】
1. 受注・出荷管理
2. 製造・加工ライン
3. 売掛金回収・経理処理
4. 採用・労務管理
5. 総務・施設管理
6. 新規営業・マーケティング
（自社の業務を追記してください）

【判断基準】
・この業務が止まると、48時間以内に取引先や顧客への影響が出るか？
・この業務が止まると、売上がゼロになるか？
・法令上、停止が許されない業務か？

上記3つの基準で各業務をA（緊急）・B（重要）・C（後回し可）に分類してください。
Aランクの業務については「目標復旧時間（何時間以内に再開すべきか）」も示してください。

業務の優先順位が明確になると、次のステップで「誰がどう動くか」を考えるときに迷いが少なくなります。この分類は経営者・部門責任者も交えて確認することで、現場感覚とのズレを修正できます。

3. 緊急時の対応手順書・連絡体制を作成する

BCPで現場が実際に頼るのが、緊急時の「初動対応チェックリスト」と「連絡体制表」です。AIにひな形を作らせれば、一から書き起こす時間を大幅に短縮できます。

【想定緊急事態: 大規模地震（震度6弱以上）発生】を前提に、
〔業種: ○○業、従業員数: ○名〕の中小企業向けの
初動対応チェックリストを作成してください。

【出力形式】
・フェーズ1（発生直後0～2時間）: 安全確認・被害報告
・フェーズ2（2～24時間）: 被害確認・顧客・取引先への連絡
・フェーズ3（24～72時間）: 業務再開判断・代替手配
の3フェーズに分け、各フェーズの担当役割名とやるべきことを
箇条書きで示してください。
固有名詞は使わず「代表者」「総務担当」などの役割名で表記してください。

AIが出力したチェックリストはひな形であり、実際の担当者名・連絡先・取引先情報は人が書き加える必要があります。「〇〇を追加して」「このフェーズをもっと詳細に」と追加プロンプトで掘り下げることも可能です。

4. BCP文書を仕上げる（エグゼクティブサマリーの作成）

ステップ1～3で揃えた材料をもとに、BCP文書の「表紙・サマリーページ」をAIに書かせることで、対外的に提示できる文書の体裁が整います。

以下の情報をもとに、中小企業向けBCP（事業継続計画）の
「エグゼクティブサマリー（要約1ページ分）」を作成してください。

【会社情報】
・会社名: ○○株式会社
・業種: ○○業
・策定日: 2026年○月○日

【盛り込む内容】
1. BCPを策定した目的（50字程度）
2. 想定する主要リスク（上位3つ）
3. 中核業務と目標復旧時間（業務名と時間を対にして記載）
4. 緊急連絡体制の概要（役割と連絡先欄の注釈付き）
5. 次回見直し予定時期

取引先・金融機関に提出できる公式文書のトーンで作成してください。

このサマリーを冒頭に置き、ステップ3のチェックリストを添付すれば、最低限のBCP文書として機能します。完璧なものを一度で作ろうとするより「まず骨格を作って毎年更新する」サイクルが現実的です。

実務での活用例（想定例のBefore/After）

※以下は特定の企業の事例ではなく、一般的な状況をもとにした想定例です。

〔想定例〕従業員20名規模の卸売業の場合

Before（AI活用前）
「BCP策定が必要」とわかっていても、担当者がゼロベースでリスクを考えようとすると何から書けばよいかわからず手が止まってしまう、というのはよくあるつまずきです。ネット上のテンプレートは業種が異なりすぎて参考にならず、外部コンサルタントへの依頼は費用面でハードルが高い、という状況は一般的です。

After（AI活用後の想定）
上記ステップ1のプロンプトに「卸売業・20名」という情報を入れると、仕入先の調達不能リスク、倉庫被災による在庫消滅、基幹システムのサーバー障害など、業態に合ったリスクリストが出力されます。それを叩き台に「仕入先が1社に集中しているのでサプライチェーンリスクが特に大きい」という自社判断を加えることで、自社に合ったリスクマップが完成します。ゼロから考えるより着手のハードルが大きく下がります。

うまくいかない時の対処法

AIの出力が業種・業態と合わない
プロンプトの企業情報に立地・設備・主要取引先の業種など固有の情報を加えると精度が上がります。「東海地方の内陸部にある工場で、取引先は自動車部品メーカーが中心」のように具体性を増すほど、的外れな出力が減ります。

内容が表面的・一般論に終始する
制約条件を明示するのが有効です。「従業員20名・コストをかけずに3ヶ月以内に対策できる現実的な手順は？」のように、人員規模・期間・コスト制約を加えると実践的な出力になります。

文書のボリュームが足りない
セクションごとに分割して依頼する方法が有効です。「手順書のフェーズ2をさらに詳細化して」「連絡体制表をExcelで管理できる表形式で出力して」のように追加プロンプトで掘り下げることで、必要な粒度まで細かくできます。

BCPを作ったが更新できていない
BCPは策定して終わりではなく、年1回以上の見直しが推奨されます。組織・設備・取引先に変更があった箇所をAIに伝え「変更に伴い修正が必要な箇所を指摘して」と依頼することで、更新コストを下げられます。

本記事のまとめ

AIを使ったBCP策定の4ステップを整理します。

BCPはゼロベースで完璧に作ろうとすると手が止まります。AIを「たたき台作成の補助役」として使い、担当者が判断・修正を加えることで、現実的なBCPが完成します。「まず骨格を作り、毎年1回更新する」運用サイクルを目標にすることで取り組みやすくなります。

BCPと並行して企業内のAI活用全体のルール整備も重要です。AIガバナンスとは何かもあわせてご覧ください。また、AI活用を含めた業務全体のDX推進については、姉妹サイトDXマスターズ.TOKYOでも詳しく解説しています。